自己破産すると

自己破産しても賃貸アパート・マンションからは追い出されません。ただし、家賃を滞納していると追い出されます。自己破産に関しては余程のことがない限り、勤務先などに連絡されることはありません。ただし、会社からお金を借りている場合は、手続きなどを通して、必然的に自己破産したことが知られます。

 

また、会社を退職する場合は退職金を受け取る手続きで、自己破産したことを知られる可能性もあります。さらに、職場のウワサ話から広まる可能性があるので、信用できる人以外には自己破産のことを告げないようにしましょう。会社に自己破産を知られたとしても解雇されることはありません。これは法律で決まっていることで、自己破産を理由に解雇することは禁止されています。

 

自己破産すると、事業資産は処分されます。しかし、自己破産したからと言って個人事業や自営業を続けられなくなる訳ではありません。また、法律には個人事業や自営業を継続してはいけないなどという規定はありません。しかし、ほとんどの場合は自己破産してすぐに個人事業や自営業を再開する人はいません。

 

自己破産したのですから、自分を見つめ直す時間が少なからず必要です。事業の失敗を反省し、改めてチャレンジして頂ければと思います。管財事件と同時廃止の違いについて解説します。管財事件とは、最低限の資産(20万円以上)がある場合や、借金を作った原因に問題がある場合に行われる手続きです。

 

管財事件として扱われた場合は、即刻手持ちの資産を抑えられ、債権者に配られます。また、管財事件の手続きは6ヶ月以上かかります。さらに、手続きの費用(申立予納金・管財予納金)として安くない金額(20万以上)が請求されます。それに対して、同時廃止は資産が20万円以下で、借金を作った原因に問題がない場合に行われる手続きです。

 

同時廃止として扱われた場合は、債権者に資産を明け渡す必要がありません。また、同時廃止の手続きは約4ヶ月です。さらに、手続きの費用(申立予納金)は約1万5千円です。これだけ見ても同時廃止の方が自己破産する人にとって有利なのが分かります。

 

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